住所変更登記とは

住所変更登記（住所等変更登記）とは、不動産の所有者として登記簿に記載されている方の住所や氏名が変わったときに、それを登記簿に反映させる登記手続きです。

住民票上の住所が変わっても、不動産登記簿の住所は自動では変わりません。これまで住所変更登記の申請は任意でしたが、2026年4月1日から申請が義務化されました。

この記事でわかること

  • 住所変更登記の制度の概要
  • 義務化のポイントと対象
  • 必要書類と費用の目安
  • 引っ越し後にいつ手続きをするか

対象となる人

  • 引っ越しなどで住所が変わった、不動産の所有者の方
  • 婚姻・養子縁組などで氏名が変わった、不動産の所有者の方
  • 過去に住所が変わったまま、登記の住所が古いままになっている方

住所変更登記の主なテーマ

2026年4月から義務化 住所等変更登記は2026年4月1日から申請が義務化されました。住所等の変更があった日から原則として2年以内に申請することが求められます。施行前に住所が変わっていた方も対象に含まれる扱いです。

必要書類の概要

住所が変わった場合は、住民票（または戸籍の附票）が中心となります。氏名が変わった場合は、戸籍謄本などで変更の事実を示します。詳しくは住所変更登記の必要書類をご覧ください。

費用の目安

登録免許税は不動産1個あたり1,000円が原則です。司法書士に依頼する場合の報酬は1〜2万円前後が一般的な目安となります。詳しくは住所変更登記の費用をご覧ください。

自分でできるケース

住所変更登記は、戸籍の収集が原則として不要で、書類数も限定的です。住民票の取得と申請書の作成までできれば、ご自身で進めやすい登記といえます。

司法書士に相談した方がよいケース

  • 住所が複数回変わっており、住民票だけでは住所のつながりが示せない
  • 古い登記名義のままで、住所と現在の住所のつながりが分からない
  • 氏名変更を伴っており、戸籍の整理が必要
  • 複数の不動産・複数の管轄法務局にまたがる

まとめ

住所変更登記は、義務化に伴い対応が必要となった登記手続きです。本サイトでは義務化・必要書類・費用・引っ越し後の進め方をテーマ別に整理しています。下記の関連記事から、ご自身の状況に近いものをご覧ください。