結論

引っ越しをして住民票を移しても、不動産登記簿の住所は自動では変わりません。 2026年4月1日からは住所変更登記の申請が義務化されており、変更があった日から原則として2年以内に申請することが求められます。引っ越しが完了したら、住民票の移転とあわせて住所変更登記についても予定に組み込んでおくことが望まれます。

この記事でわかること

  • 引っ越しに伴って住所変更登記が必要となる理由
  • いつまでに、何をすればよいかの目安
  • 引っ越し後にやっておきたい関連手続き
  • よくある誤解（住民票だけ移せばよい、など）

対象となる人

  • 不動産（自宅・投資用物件など）を所有している方で、引っ越しの予定がある／引っ越しを終えた方
  • 過去に引っ越しをしたが、登記簿の住所が古いままの方
  • 義務化以降の対応を整理しておきたい方

なぜ住所変更登記が必要なのか

不動産登記簿に記載されている所有者の住所は、所有者本人を特定するための情報の一つです。住民票の住所が変わっても、不動産登記簿の住所は自動連携されていないため、放置すると次のような場面で支障が出ます。

  • 売却・担保設定：登記名義人と現実の所有者の住所が一致せず、追加書類が必要となる
  • 公的な通知の到達：固定資産税の通知書などが古い住所に届くケースが残る
  • 義務化への対応：2026年4月以降、原則として2年以内の申請が求められる

いつまでに申請すればよいか

2026年4月以降の期限

住所等の変更があった日から原則2年以内に、住所変更登記を申請する必要があります。施行日（2026年4月1日）より前に住所が変わっていた方は、施行日を起算日として2年以内（2028年3月31日まで）が目安となります。

詳しくは住所変更登記の義務化とはをご覧ください。

引っ越し後に行う関連手続き

引っ越しをしたら、不動産登記の住所変更登記とは別に、次のような手続きも順次必要となります。

  • 住民票の異動
  • 運転免許証の住所変更
  • マイナンバーカードの住所変更
  • 固定資産税納税通知書の送付先住所の変更（市区町村）
  • 火災保険・地震保険の住所変更

不動産登記の住所変更登記は、これらと比べると意識されにくい手続きですが、義務化の対象であることを覚えておくと安心です。

必要書類

引っ越し1回で住所が変わった場合は、現住所の住民票で対応できるのが一般的です。 複数回引っ越している場合は、戸籍の附票などで住所のつながりを示すことになります。詳しくは住所変更登記の必要書類をご覧ください。

費用の目安

登録免許税は不動産1個あたり1,000円。司法書士に依頼する場合の報酬は1〜2万円前後が一般的な目安です。詳しくは住所変更登記の費用をご覧ください。

手続きの流れ

  1. 引っ越しを終え、住民票を新住所に移す
  2. 登記簿上の住所と新住所を確認する
  3. 必要書類を取得する（住民票・必要に応じて戸籍の附票）
  4. 申請書を作成する
  5. 管轄法務局に申請する

自分でできるケース

  • 直近の引っ越しが1回のみで、住民票で住所のつながりが示せる
  • 不動産が1〜2件で、管轄法務局が近い
  • 平日に法務局へ動ける、または郵送に対応できる

このような場合は、ご自身で進めやすい傾向があります。

司法書士に相談した方がよいケース

  • 引っ越しが何度もあり、住所のつながりを整理する手間がかかる
  • 古い登記名義のまま、住所が大きくかけ離れている
  • 婚姻による氏名変更を伴っている
  • 売却を予定しており、抵当権抹消や所有権移転と並行して進めたい

よくある失敗

  • 「住民票を移したから登記簿の住所も変わっているはず」と思い込み、登記の申請を忘れる
  • 売却の直前になって住所変更登記が未了であることに気付き、決済が遅れる
  • 住所変更が複数回あったのに、住民票しか取らず、申請後に補正となる
  • 義務化を意識せず、施行日（2026年4月）以降も放置してしまう

よくある質問

Q1

引っ越しを予定していますが、住所変更登記はいつ申請するのが良いですか？
現実的には、引っ越し後に新住所の住民票が取得できる状態になってから申請するのが一般的です。住所変更があった日から原則2年以内が義務化の期限なので、引っ越しから数か月以内に着手しておくと安心です。
Q2

住民票を移すと、自動的に登記の住所も変わりますか？
自動では変わりません。住民票上の住所が変わっても、不動産登記簿の住所はそのままで、別途、住所変更登記の申請が必要です。
Q3

売却の予定があるのですが、住所変更登記は売却前に済ませた方が良いですか？
一般的には、売却前に住所変更登記を済ませておくとスムーズです。所有権移転登記の前提として、登記簿の住所を現在の住所に揃えておくことが求められるためです。具体的なタイミングは司法書士にご確認ください。
Q4

国による職権登記が始まれば、自分で申請しなくてよくなりますか？
住基ネットを活用した職権登記の整備が進められています。ただし運用範囲やご自身の事前確認の取扱いには細かいルールがあります。最新の運用は法務省・法務局のお知らせをご確認ください。

まとめ

引っ越しの後は、住民票の移転だけでなく、不動産登記の住所変更登記もスケジュールに組み込んでおくことが望まれます。 2026年4月以降は義務化の対象となっており、原則として2年以内の申請が求められます。住所変更が複数回あるケースや、売却を予定しているケースでは、司法書士へのご相談を検討してください。

参考情報

司法書士確認が必要な箇所

  • TODO: 売却前に住所変更登記を済ませておくべきタイミングの実務感覚
  • TODO: 国による職権登記の対象となるケースとならないケースの最新運用
  • TODO: 婚姻・養子縁組による氏名変更との同時申請の可否
  • TODO: 法人所有の場合に本店所在地変更が必要となる典型例